市場構造とは、ある市場にどのような企業が存在し、それぞれがどれほどの販売力を持ち、新しい企業がどの程度参入でき、商品やサービスがどのように差別化されているかを表すものです。市場構造を理解すると、なぜ一部の企業が長期にわたって高い利益を確保できるのか、なぜ新しい企業が参入しにくい産業があるのか、なぜ似たような商品でもブランドによって価格が異なるのか、といった疑問を考えられるようになります。
市場構造は、企業の経営戦略だけでなく、工業社会の形成や産業の発展とも深く結びついています。工業社会では、大規模な工場、機械設備、研究開発、原材料の調達網、物流網などが生産活動を支えてきました。こうした生産基盤を築くには多額の資金と長い時間が必要です。そのため、鉄鋼、自動車、石油化学、半導体などの産業では、誰でも簡単に参入できるわけではありません。
一方、工場を建設すれば必ず競争に勝てるわけでもありません。生産能力が大きくても、顧客が求める品質や価格を実現できなければ、企業は市場での地位を維持できません。ブランド、販売網、技術、顧客の信頼なども、企業の競争力を左右します。
市場構造を分析する際には、まず「どこまでを一つの市場と考えるか」を明確にし、そのうえで企業の市場シェアや市場集中度、参入障壁、製品差別化などを検討します。これらの要因を組み合わせることで、産業の競争がどのような条件のもとで行われているのかを理解できます。
1. 市場構造を理解することが、産業を理解する出発点になる
市場構造とは何か
市場構造とは、企業が競争する市場の基本的な特徴を表す概念です。主な分析対象は、市場に存在する企業の数や規模、市場シェアの分布、新規参入の容易さ、商品の差別化の程度などです。
たとえば、農産物のように多数の生産者が類似した商品を販売する市場と、巨額の設備投資が必要な鉄鋼産業とでは、競争の条件が大きく異なります。鉄鋼産業では、高炉や製鋼設備、エネルギー供給、原材料の調達、輸送インフラなどが必要になるため、企業が新たに参入するには大きな資本力と技術力が求められます。
また、同じ工業製品でも、標準化された素材と、独自の技術やブランドによって差別化された製品とでは、価格競争の強さが異なります。企業がどの程度価格を自由に決められるかは、市場に何社存在するかだけでなく、顧客が他社の商品へ乗り換えやすいかどうかにも左右されるのです。
工業社会は市場構造をどのように形づくってきたのか
工業社会の発展は、大量生産と大規模設備への投資を通じて進んできました。工場の規模が大きくなると、生産量を増やすことで製品1単位当たりの費用を引き下げられる場合があります。これを規模の経済性と呼びます。
規模の経済性が強い産業では、すでに大規模な工場を持つ企業が、後発企業よりも低い費用で製品を供給できることがあります。後発企業が同じ水準の費用を実現するには、相応の生産規模を確保しなければなりません。しかし、大規模な設備を建設しても、十分な注文を獲得できなければ、設備を稼働させられず、かえって高い費用を負担することになります。
この問題は、鉄鋼、自動車、石油精製、化学、半導体などの資本集約的な産業で重要です。市場構造は、単に企業の経営努力だけで決まるものではなく、技術の性質、生産設備の規模、資金調達、原材料の調達条件などによっても形づくられます。
ただし、工業社会の市場構造は固定されたものではありません。技術革新によって小規模な生産でも競争できるようになったり、海外企業の参入によって競争相手が増えたり、規格の変化によって新しい企業が優位に立ったりすることもあります。市場構造を理解するには、産業がどのように成立し、技術や需要の変化によってどのように変わってきたかを見る必要があります。
2. 市場の画定――何と何を同じ市場として考えるのか
市場の範囲によって競争の見え方は変わる
市場構造を分析する最初の課題は、市場の範囲を決めることです。これを市場の画定と呼びます。どの商品とどの商品が同じ市場に属するのかを決めなければ、各企業の市場シェアも、市場の集中度も正しく評価できません。
たとえば、ペットボトル入りのお茶を考えてみましょう。お茶だけを一つの市場とみなすのか、ペットボトル入りのジュースも含めるのか、さらに缶コーヒーなどの飲料まで含めるのかによって、市場の範囲は変わります。
お茶の価格が上がったとき、消費者がジュースや水に切り替えるのであれば、それらの商品は競争関係にあります。反対に、用途や消費者の好みが大きく異なり、互いに代替しにくい商品であれば、別の市場として考えたほうが適切な場合があります。
市場を狭く定義すれば、特定企業の市場シェアは大きく見えるかもしれません。市場を広く定義すれば、そのシェアは小さくなります。したがって、市場の範囲をどう決めるかは、競争が十分に働いているか、特定企業が市場支配力を持っているかを判断するうえで重要です。
需要の交差弾力性から代替関係を考える
市場の範囲を考える際には、需要の交差弾力性が重要な手掛かりになります。これは、ある商品の価格が変化したとき、別の商品の需要がどの程度変化するかを示す指標です。
たとえば、ペットボトル入りのお茶の価格が上昇した結果、ジュースの販売量が大きく増えるのであれば、消費者は両者を代替的な商品として扱っている可能性があります。この場合、お茶とジュースを同じ市場に含めることが適切かもしれません。
ただし、現実の市場では、交差弾力性を正確に測定するのは簡単ではありません。消費者の好みや購買習慣、商品の品質、販売地域、価格帯など、多くの要因が需要に影響するためです。
SSNIPテスト――小幅な値上げに顧客はどう反応するか
市場画定を考える方法の一つに、SSNIPテストがあります。これは、仮想的な独占企業が、ある商品の価格を小幅ながら無視できない程度に、かつ一時的ではなく継続的に引き上げたとき、利益を確保できるかを考える方法です。
ペットボトル入りのお茶だけを一つの市場と仮定し、仮想的な独占企業が値上げを行う場面を想像してみましょう。消費者がジュースや水に大量に乗り換え、値上げによる利益が失われるのであれば、お茶だけでは市場の範囲が狭すぎる可能性があります。そこで、代替商品を市場に含め、同じ検討を行います。
この考え方は、商品の名称や分類だけで市場を決めるのではなく、実際の競争関係に注目する点に特徴があります。工業製品でも、特定の部品だけを市場とみなすべきか、機能的に代替できる別方式の部品まで含めるべきかを考える際に、同じ発想が役立ちます。
市場画定は、企業の市場支配力を評価するうえでの出発点です。市場の範囲が適切でなければ、その後の市場シェアや集中度の分析も意味を失ってしまいます。
3. 市場集中――少数の企業が市場を支配しているか
市場シェアは企業の競争力を映す
市場の範囲を定めたら、次に、その市場で各企業がどれほどの販売力を持っているかを調べます。代表的な指標が市場シェアです。市場シェアは、ある企業の販売額や販売数量が市場全体に占める割合を示します。
たとえば、ある市場の年間販売額が1兆円で、そのうち企業Aが4,000億円、企業Bが3,000億円、企業Cが2,000億円、企業Dが1,000億円を販売しているとします。この場合、企業Aの市場シェアは40％、企業Bは30％、企業Cは20％、企業Dは10％です。
| 企業 | 販売額 | 市場シェア |
|---|---|---|
| 企業A | 4,000億円 | 40％ |
| 企業B | 3,000億円 | 30％ |
| 企業C | 2,000億円 | 20％ |
| 企業D | 1,000億円 | 10％ |
| 合計 | 1兆円 | 100％ |
市場シェアが大きい企業は、販売量や顧客基盤の面で有利な立場にあると考えられます。大規模な生産設備を持ち、仕入れ先や販売先との交渉力が強く、研究開発に多くの資金を投入できる場合もあります。
ただし、市場シェアが大きいことだけで、その企業が必ず市場支配力を持っていると判断することはできません。海外企業からの輸入が容易であったり、新しい技術を持つ企業がすぐに参入できたりすれば、現在の市場シェアが大きくても、価格を自由に引き上げることは難しいかもしれません。
上位企業集中度――市場の売上は何社に集まっているか
市場の集中度を測る指標として、上位企業集中度があります。これは、上位数社の市場シェアを合計したものです。上位4社のシェアを合計する場合は、一般に4社集中度（CR4）と呼ばれます。
先ほどの例では、上位4社の市場シェアを合計すると100％になります。市場に4社しか存在しないためです。一方、同じ市場で上位4社のシェアが合計60％で、残りの40％を多数の企業が分け合っているなら、市場の競争構造は異なります。
上位企業集中度が高い市場では、少数の企業が市場の大部分を占めています。そのため、企業間の相互依存関係が強まり、ある企業の価格設定や設備投資が、ほかの企業の行動に大きな影響を与える可能性があります。
工業社会の代表的な産業である鉄鋼、自動車、石油精製などでは、大規模な生産設備が必要となるため、一定の規模を持つ企業に生産が集中しやすい傾向があります。しかし、企業数だけで競争の強さを判断することはできません。国内企業が少数でも、海外からの輸入が活発であれば、実質的な競争圧力は強くなり得ます。
ハーフィンダール・ハーシュマン指数（HHI）
市場集中度をより詳しく測る指標が、ハーフィンダール・ハーシュマン指数（HHI）です。これは、市場に存在するすべての企業の市場シェアを、それぞれ二乗して合計することで求められます。
HHI=∑i=1nsi2HHI=\sum_{i=1}^{n}s_i^2HHI=i=1∑nsi2
ここで、sis_isi は各企業の市場シェア、nnn は企業数です。市場シェアを百分率で表す場合と、0から1までの比率で表す場合とでは指数の数値が異なるため、比較するときには計算方法をそろえる必要があります。
先ほどの4社の例では、市場シェアが40％、30％、20％、10％なので、HHIは次のようになります。
402+302+202+102=300040^2+30^2+20^2+10^2=3000402+302+202+102=3000
仮に同じ市場を10社が均等に分け合い、各社のシェアが10％ずつであれば、HHIは1,000になります。このように、同じ市場でも、売上が少数の企業に集中しているほどHHIは高くなります。
HHIの特徴は、単に上位企業のシェアを見るだけでなく、市場全体におけるシェアの分布を反映する点にあります。市場構造を比較したり、企業合併が集中度に及ぼす影響を検討したりする際に役立ちます。
ただし、HHIも市場の競争状況を完全に説明する指標ではありません。市場画定が適切であることに加え、参入の容易さ、輸入品との競争、技術革新の可能性などをあわせて考える必要があります。
4. 参入障壁――なぜ新しい企業は簡単に市場へ入れないのか
参入障壁は既存企業の地位を守る
市場に新しい企業が参入できるかどうかは、競争の程度を大きく左右します。新しい企業が容易に参入できる市場では、既存企業が高い価格を設定しても、参入企業が顧客を獲得しようとするため、価格を引き上げ続けることは難しくなります。
反対に、参入するために大きな資金や高度な技術が必要であったり、既存企業が強いブランドや販売網を持っていたりする場合には、新しい企業が競争に加わることは容易ではありません。こうした参入を困難にする要因を参入障壁と呼びます。
参入障壁が高いと、既存企業は新規企業の競争圧力を受けにくくなります。その結果、市場シェアを維持しやすくなり、場合によっては高い利益を長期にわたって確保できる可能性があります。
しかし、参入障壁が高いことが、常に社会にとって悪いわけではありません。大規模な研究開発が必要な産業では、特許による一定期間の保護が、新しい技術を開発する誘因になることもあります。問題は、参入障壁が技術革新や効率的な生産を支えるのか、それとも既存企業を保護し、競争を不必要に制限しているのかという点です。
規模の経済性と最小最適規模
工業社会における参入障壁の代表例が、規模の経済性です。生産量を増やすことで、製品1単位当たりの平均費用が低下する場合、大規模な生産設備を持つ企業が有利になります。
たとえば、自動車工場を建設するには、土地、建物、製造ライン、ロボット、検査設備、物流設備などが必要です。少量しか生産できない工場では、設備投資の費用を少ない製品数で負担することになるため、1台当たりの費用が高くなりやすくなります。
平均費用が最も低くなる生産規模は、最小最適規模と呼ばれます。最小最適規模が大きい産業では、参入企業も一定の大きさの設備を用意しなければ、既存企業と費用面で競争することが難しくなります。
ここには工業社会特有のジレンマがあります。大規模生産は、効率的な製品供給や低価格を実現するために重要ですが、同時に、新しい企業が参入するための負担を大きくすることもあるのです。
必要資本量が大きい産業
参入障壁のもう一つの代表例が、必要資本量です。工場や設備、流通網などを整えるために多額の資金が必要であれば、新規参入は難しくなります。
鉄鋼業では、製鉄設備や原料の搬入設備、エネルギー供給、環境対策設備などが必要になります。石油精製業でも、大規模な精製設備、貯蔵設備、輸送インフラなどを整えなければなりません。こうした産業では、単に技術やアイデアを持っているだけでは参入できず、長期的な投資を支える資金調達力も重要です。
一方、デジタル技術を利用したサービスでは、物理的な工場を建設しなくても事業を始められる場合があります。そのため、従来の製造業に比べて初期投資の負担が小さいことがあります。ただし、データや顧客基盤、計算資源、ネットワークなどが競争力を左右する場合には、別の形の参入障壁が生まれます。
絶対的費用優位性と研究開発
既存企業が、新規参入企業よりも低い費用で生産できる場合、その優位性も参入障壁になります。長年の生産経験によって製造工程が改善されていたり、原材料を有利な条件で調達できたり、独自の技術や特許を持っていたりすることが理由になります。
また、研究開発集約度が高い産業では、競争力を維持するために継続的な研究開発が必要です。半導体産業を考えると、製造技術を高度化するための設備投資や技術開発には巨額の費用がかかります。参入企業が技術開発に成功したとしても、量産技術を確立し、品質と歩留まりを安定させ、顧客の信頼を獲得するまでには時間が必要です。
ただし、技術的な優位性は永久に続くとは限りません。新しい製造方式や設計技術が登場すると、従来の優位性が弱まる可能性があります。技術が変化する産業では、現在の参入障壁だけでなく、それが将来も維持されるかどうかを考える必要があります。
サンクコスト、資産の特殊性、スイッチング・コスト
参入障壁を考える際には、**サンクコスト（埋没費用）**も重要です。サンクコストとは、投資した後で回収が難しくなり、事業から撤退しても取り戻せない費用を指します。特定の用途にしか使えない設備や、専用のシステムを導入するための費用などが例になります。
企業が新しい市場に参入するために専用設備を建設した場合、事業が失敗しても設備を別の用途に転用できなければ、投資額を回収することは難しくなります。このようなリスクが大きい市場では、参入を決断しにくくなります。
また、資産の特殊性が高い場合には、特定の取引相手や用途に合わせた設備や技術が必要になるため、取引関係を変更することが難しくなります。これに対して、スイッチング・コストは、顧客が現在の製品やサービスから別のものへ切り替える際に発生する費用や負担を指します。
工場の製造システムを別のメーカーの製品に切り替える場合、設備の更新だけでなく、従業員の再訓練、データの移行、既存設備との接続確認などが必要になることがあります。こうした切り替えの負担が大きければ、顧客は別の製品が安くても、現在の取引先を使い続ける可能性があります。
法的・行政的規制も参入を左右する
放送、運輸、電力などの産業では、事業を始めるために許認可や資格、一定の安全基準への適合などが必要となる場合があります。こうした法的・行政的規制も、参入の条件を左右します。
規制には、安全性や安定供給を確保するという重要な目的があります。たとえば、電力や交通などの基盤的なサービスでは、事業者の安全性や供給責任が社会全体に影響します。そのため、参入を自由化すれば必ず望ましい結果になるとは限りません。
大切なのは、規制が社会的な目的を実現するために必要なのか、それとも既存事業者を保護して競争を妨げているのかを区別することです。市場構造を分析する際には、企業間の競争だけでなく、制度が市場への参入条件をどのように設定しているかも検討しなければなりません。
5. 製品差別化――似た商品でも競争の仕方は異なる
商品が同じなら価格競争が起こりやすい
市場構造を左右するもう一つの重要な要因が、製品差別化です。製品差別化とは、企業が自社の商品を他社の商品と異なるものとして消費者に認識してもらい、選ばれる理由をつくることです。
商品が完全に同じで、品質や購入条件にも違いがない場合、消費者は価格の安い商品を選びやすくなります。そのため、企業は顧客を獲得するために値下げを行うことがあり、価格競争が激しくなります。
しかし、商品に品質、デザイン、使いやすさ、ブランド、アフターサービスなどの違いがあれば、消費者は必ずしも最も安い商品を選ぶとは限りません。多少高くても、信頼できるメーカーの商品や、自分の好みに合った商品を選ぶことがあります。
こうした差別化があると、企業は価格以外の要素でも競争できます。企業にとっては価格を維持しやすくなる一方、消費者にとっては多様な商品から選択できるという利点があります。
垂直的差別化と水平的差別化
製品差別化には、品質の違いが重視される場合と、好みの違いが重視される場合があります。
品質や性能に明確な優劣があり、多くの消費者が高品質な商品を望むような差別化は、一般に垂直的差別化として考えられます。たとえば、耐久性や処理速度、安全性能などの違いが、商品の選択に影響する場合です。
これに対して、商品の違いが消費者の好みや用途によって評価される場合は、水平的差別化として考えられます。自動車のデザイン、飲料の味、衣料品の色や形などは、消費者によって好みが異なるため、一つの商品がすべての消費者にとって最良とは限りません。
この違いは、工業製品の競争を理解するうえでも重要です。製品の性能や品質を高めることが競争力になる場合もあれば、特定の用途に合った設計や、使いやすさ、デザインなどが競争力になる場合もあります。
先発医薬品とジェネリック医薬品
製品差別化を考える例として、先発医薬品とジェネリック医薬品があります。先発医薬品は新薬として開発・販売された医薬品であり、特許などによる保護のもとで販売されます。特許期間が終了すると、一定の条件を満たした他社が同じ有効成分を用いたジェネリック医薬品を製造・販売できるようになります。
ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同じ有効成分を含み、品質、有効性、安全性について所定の基準を満たすことが求められます。それでも、医療関係者や患者が先発医薬品を選好する場合があります。これには、ブランドへの信頼、使用経験、情報の不足、処方や調剤の慣行などが関係することがあります。
この例が示しているのは、製品の機能や成分が似ていても、消費者や利用者の認識によって競争条件が変わるということです。企業がどのように品質や信頼性を伝えるかは、市場における競争力に影響します。
6. 広告による非価格競争――消費者の選択をどう変えるのか
価格以外の方法で顧客を獲得する
製品差別化は、商品の物理的な性能や品質だけで生まれるわけではありません。広告やマーケティングを通じて、消費者に商品の特徴やブランドの価値を伝えることによっても形成されます。
価格を引き下げて顧客を獲得する競争を価格競争と呼ぶのに対して、広告、デザイン、ブランド形成、販売サービスなどを通じて顧客を獲得する競争は、非価格競争と呼ばれます。
たとえば、同じような機能を持つ飲料でも、広告によって健康的なイメージ、爽快感、特定のライフスタイルとの結びつきが形成されると、消費者が特定のブランドを選ぶようになることがあります。商品そのものの違いだけでなく、消費者がその商品に抱くイメージも競争の一部になるのです。
工業社会では、標準化された大量生産品を広い市場に供給することが重要でした。しかし、所得水準の上昇や消費の多様化が進むと、単に安く大量に生産するだけでは、顧客の選択を獲得できない場面が増えます。企業は、品質、デザイン、ブランド、アフターサービスなどを通じて、自社の商品を選ぶ理由をつくる必要があります。
広告は参入障壁にもなり得る
広告は、新しい商品を消費者に知らせ、商品の特徴を伝えるという役割を持っています。一方で、広告に多額の費用をかけられる既存企業が有利になり、新規参入企業にとって負担が大きくなる場合もあります。
既存企業が長年にわたってブランドの認知度や顧客の信頼を築いている場合、新規企業は同じように認知されるまでに時間と費用を必要とします。消費者がブランドを重視する市場では、商品を製造する技術を持っているだけでは十分でなく、商品を知ってもらい、選んでもらうための仕組みも必要になります。
ただし、広告費が大きければ必ず参入が難しくなるわけではありません。インターネットやSNSなどを通じて、従来より小さな費用で顧客に情報を届けられる場合もあります。広告が参入障壁として働く程度は、産業の性質や販売方法、消費者の購買行動によって異なります。
7. 市場構造を工業社会の発展から読み解く
大量生産の時代には、規模と設備が競争力になった
工業社会の発展を振り返ると、企業の競争力は、生産設備の規模や生産技術、原材料の調達力、物流網などと密接に結びついてきました。
大量生産の仕組みが確立されると、企業は標準化された製品を大量に生産し、単位当たりの費用を下げることができました。こうした仕組みは、自動車、鉄鋼、家電、石油化学などの産業を成長させ、広い消費者層に製品を供給する基盤となりました。
しかし、大規模設備を持つ企業が有利になる産業では、新規参入の負担も大きくなります。既存企業が大量生産によって低コストを実現しているとき、後発企業は同じ価格で販売しても利益を確保できない可能性があります。市場構造を決めるのは、企業の数だけではなく、企業が競争するために必要な生産基盤の性質でもあるのです。
技術革新は市場構造を変える
工業社会では、技術革新によって市場構造が大きく変化してきました。新しい製造技術が登場すると、従来の大規模設備が持っていた優位性が弱まる場合があります。反対に、技術が高度化し、研究開発や設備投資の負担が増えると、参入障壁が高くなる場合もあります。
半導体産業は、その両面を考えやすい例です。先端半導体の製造には高度な技術、巨額の設備投資、精密な工程管理が必要です。そのため、量産技術を確立して安定した品質を実現できる企業は限られます。一方、設計、製造装置、材料、製造受託など、産業内の役割が分化することで、異なる専門性を持つ企業が競争に参加する余地も生まれます。
このように、技術革新は単純に企業数を増やしたり減らしたりするのではありません。どの工程で規模の経済性が強いのか、どの技術が参入障壁になるのか、どの企業が顧客や供給網を押さえているのかを変化させます。
大量生産から多様な価値の競争へ
市場構造を理解するには、企業が何を競争力としているのかにも注目する必要があります。大量生産の時代には、安定した品質を持つ製品を低コストで供給することが重要でした。しかし、消費者のニーズが多様化すると、価格や生産量だけでは説明できない競争が広がります。
品質、デザイン、使いやすさ、ブランド、サービス、修理や保守の体制など、製品の周辺にある価値も市場での選択に影響します。製造業であっても、顧客が購入するのは製品単体だけではなく、製品を使うことで得られる利便性や安心感である場合があります。
これは、工業社会からサービスの重要性が高まる社会への変化とも関係しています。製造業とサービス業を完全に切り離して考えるのではなく、製品とサービスが結びつくことで競争力が形成される点にも目を向ける必要があります。
8. 市場構造を分析するときに注意すべきこと
市場集中度が高いからといって、必ず競争が弱いわけではない
市場集中度が高いと、少数の企業が大きなシェアを持つため、競争が弱い可能性があります。しかし、集中度だけで市場の競争状態を判断するのは適切ではありません。
たとえば、国内に大規模な企業が数社しかなくても、海外企業が自由に製品を供給できる市場では、輸入品が価格競争を促す可能性があります。また、新しい技術や製品が登場しやすい市場では、現在の大企業も将来の競争相手を意識せざるを得ません。
反対に、市場に多数の企業が存在していても、各企業が特定の地域や顧客層を押さえ、顧客が別の企業に乗り換えにくい場合には、競争が十分に働かないことがあります。企業数と市場集中度は重要な指標ですが、それだけで市場の実態を説明することはできません。
参入障壁と製品差別化を組み合わせて考える
市場構造を理解するためには、市場集中度、参入障壁、製品差別化を組み合わせて見ることが大切です。
市場集中度が高くても参入が容易なら、既存企業は新しい競争相手の出現を意識しなければなりません。一方、市場集中度がそれほど高くなくても、ブランドへの強い選好や高い切り替え費用がある場合には、企業が一定の市場支配力を持つ可能性があります。
さらに、参入障壁が高い理由も重要です。高い研究開発費や高度な技術が必要なことによる障壁と、顧客が既存企業の商品から乗り換えにくいことによる障壁では、産業の発展や競争政策に対する意味が異なります。
したがって、市場構造を分析する際には、単に指標の数値を比べるだけでなく、なぜそのような構造になっているのか、その構造が企業の行動や消費者の利益にどのような影響を及ぼすのかを考える必要があります。
9. まとめ――市場構造は、企業と産業の可能性を左右する
市場構造を分析する目的は、企業が何社存在するかを数えることだけではありません。どの企業がどれほどの市場シェアを持ち、新しい企業がどの程度参入でき、消費者がどのように商品を選んでいるのかを明らかにすることにあります。
市場の画定によって競争の範囲を定め、市場シェアや上位企業集中度、HHIによって企業の販売力がどこに集中しているかを調べます。さらに、規模の経済性、必要資本量、技術、サンクコスト、法的規制などから参入障壁を検討し、製品差別化や広告によって価格以外の競争がどのように生まれているかを考えます。
こうした分析は、工業社会の成り立ちを理解するうえでも欠かせません。大規模な工場や設備が必要な産業では、効率的な大量生産が競争力になる一方で、参入障壁も高くなりやすくなります。技術革新や国際競争は、その構造を変化させます。また、ブランドやサービスが重視される市場では、製品の性能や価格だけでなく、顧客の認識や購買行動も企業の競争力を左右します。
市場構造は、企業が競争するための条件を形づくると同時に、産業がどのように発展するかを左右する仕組みです。 企業の強さを理解するには、経営努力だけでなく、技術、生産規模、制度、顧客の選択、そして市場全体の構造をあわせて見ることが重要なのです。